不妊治療に健康保険の適用拡大されたことで、民間の医療保険にも影響があります。

そもそも、生命保険会社の販売する医療保険では、入院と手術に対して給付金が支払われます（入院給付金・手術給付金）。

 

この手術給付ですが、以前は『保険会社の約款で定める手術』に対して給付するものが主流でした。

しかし数年前から『公的医療保険制度の対象となる手術』に対して、手術給付金を支払うものが出てきています。

実際にスマホで 公的医療保険制度の対象となる手術 と検索してみると、様々な生命保険会社のHPが出てきます。

不妊治療の保険適用範囲が拡大したことで、手術給付金の対象となる可能性があるのは以下の３つです。

• 人工授精
• 胚移植術
• 採卵術

実際に保険代理店の方に、保険会社へ確認を取っていただいた回答です。

【被保険者の「不妊症」の治療を目的として、令和4年4月1日以降に、公的医療保険制度によって保険給付の対象となる、医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている「Ｋ８８４-２：人工授精」「Ｋ８８４-３：胚移植術」「Ｋ８９０-４：採卵術」を受けられた場合は、給付金のお支払い対象となります。】

 

採卵術や胚移植術は、給付の対象になるだろうと思っていましたが、管理人が驚いたのは『人工受精』でも給付金が出る可能性があるところです。

 

あくまでも可能性があるという事で、最終的な支払の可否は請求を行わないとわかりませんが、不妊治療を始める前に医療保険の加入をしていた方は、担当者に確認されると良いと思います。

 

管理料はどうなるの？ 2022年6月23日追記

実は、上記3つ以外にも新たに手術扱いとなったものがあります。

「体外受精・顕微授精管理料（K917）」 「受精卵・胚培養管理料（K917-2）」 「胚凍結保管管理料（K917-3）」です。

上記についても給付金の対象となるか、実際に保険会社に勤務されている方に確認をしていただきました。

結論から申し上げると、その保険会社の回答は「まだ決まっていない」とのことでした。

管理料は、Kコードという手術コードが付いているものの、実際には手術ではありませんので、患者さんの身体に負担がかかるようなものではありません。

まだ、実際に請求された事例が無い事もあり、具体的な回答は避けられたとの事でした。

保険の考え方は、「困ったときに助けになる」ことであり、決して「得をする」ために加入するものではありません。

管理人の考えとしては、管理料まで請求すると、共助という保険の精神科からはずれてしまうのかなという感覚です。

今後、事例が増えることで保険料が上がってしまうと、本当に必要な場面で保険が使えない（高くて加入できない）人が出てきてしまう恐れもあります。

業界として、給付するのかどうか指針のようなものが出るかもしれませんね。

2022年12月時点では管理料でも給付金の対象となるようです。

しかし、これから給付件数が増加する事で給付されなくなる可能性が高いです。

保険は、加入した時の条件で給付の可否が決まります、不妊治療を始める前に医療保険に加入しておきましょう。