不妊治療に関する助成金

２０２２年の保険適用拡大を迎えるにあたり、今まであった女性金制度も拡充されました。

この助成金ですが、不妊治療が保険適用になると助成金制度が無くなると言われていますが、体外受精や顕微授精が、具体的にどのような形で健康保険の適用となるかわからないのが現状です。

２０２２年３月末までは、上手く助成金制度を利用して出来るだけのことはしておきましょう。

不妊治療は時間が経てば経つほど、妊娠出来る可能性が下がってしまうことがわかっていますので、保険が適用されるまで待ってから…とならないように気を付けましょう。

現在の助成金について、厚生労働省のホームページから確認することが出来ます。

助成金拡充の目的

・出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療の保険適用を検討し、保険適用までの間は、現行の助成措置を大幅に拡充すること としている。

保険適用拡大される２０２２年３月末まで、助成金の対象カップル(事実婚も可)や、助成金額、助成回数が拡がりました。

対象となる治療法

・体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）

タイミング法や排卵誘発法、人工授精は対象にはなりませんので注意。

また、助成を受けるためには指定の医療機関で治療を行う必要があります。

対象者

・特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦 （治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦）

※ 原則、法律婚の夫婦を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする。

女性の年齢が４３歳未満というのが重要なポイントで、今回の拡充で所得制限が無くなったこと、事実婚のカップルの治療も対象となる事は大きな意味を持ちますね。

以前は、夫婦合算の所得で制限がかかっていたので、女性の社会進出と相反する助成金制度になっていました。

不妊治療が上手くいった場合、その後の子育てにお金がかかることを考えると、所得制限が無くなったことは産まれてくる子供にとっても良い影響になるでしょう。

不妊治療は女性の年齢(卵子の年齢)とともに、治療成績が下がってきますので、年齢による制限は仕方がないと思います。

早めに治療を開始していただく方が少しでも増え、子供たちの笑顔が増えるためにも、このサイトが、不妊治療に対する啓蒙の一助になれば幸いです。

給付の内容

・ １回３０万円 ※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては、１回１０万円 通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が、４０歳未満であるときは通算６回まで、 ４０歳以上４３歳未満であるときは通算３回まで助成(１子ごと)

・男性不妊治療を行った場合は３０万円 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術

採卵と胚移植を行った場合は３０万円。

以前に採卵して、凍結保存していた受精卵を移植するだけの場合や、採卵を試みたが卵子が採れなかった場合には１０万円。

この金額も大幅にアップしましたね。

以前は２回目以降１５万円だったのですが、６回とも３０万円受け取ることが出来ます。

差額１５万円×５回分の上乗せ給付で、最大７５万円も増額して助成を受けられる事は家計に大きなインパクトがあります。

さらに、以前は生涯で６回だった給付回数が、子供一人当たり６回までに増えたので、例えば２人目、３人目と治療しやすい環境になりました。

出産後に申請することでこれまでに受けた助成回数をリセットすることができます。

• ３９歳以下…１子ごとに６回まで

• ４０歳以上～４２歳以下…１子ごとに３回まで

• ４３歳以上…対象外となります

※お住まいの自治体によって申請方法や申請期限が異なります。

必ず、ホームページなどで確認してください。

不妊治療は保険適用になってから…と治療を遅らせても、赤ちゃんを授かれる可能性が高くなることはありません。

助成金の拡充は、そういった診療控えを防ぐ意味でも広く認知されてほしいです。

男性不妊治療で助成金を受けられる施設は非常に限られています。