不妊治療ペア検査助成事業

お住まいの市町が、不妊治療の検査にかかる費用の助成事業を実施する場合に、県がその市町に対して補助を行い、検査に対する支援を推進します。

※画像は神戸市のリーフレットから

神戸市を例に詳しく見ていきましょう。

令和３年４月１日以降に夫婦がそろって医療機関で受けた、医療保険が適用されない不妊の検査（やむを得ず夫婦別で受診し、妻と夫の初回受診の間隔が原則１ヶ月以内の場合は可）

助成対象となる検査に要した医療保険適用外の医療費の10分の７につき、上限5万円まで助成します。

１組の夫婦につき１回限り。
１回助成を受けた後に再度申請しても助成できませんので、検査が複数回に及ぶ場合はまとめて申請してください。

以下の1～5のすべてに該当する方が対象となります。

神戸市内に住民票がある夫婦（事実婚を含む）
初回検査日における妻の年齢が４３歳未満である。
夫と妻の前年（1月から5月までの申請については前々年）の所得の合計額が、400万円未満であること。下記「所得制限」の項目の表でご確認ください。
夫婦がそろってそれぞれ検査を受けている。（やむを得ず夫婦別で受診し、妻と夫の初回受診の間隔が１カ月以内の場合は助成対象となります）※助成対象となる期間内に検査がおこなわれない場合、検査を受けたのがどちらか一方のみの場合は対象となりません。
今回神戸市に申請する検査等について、他の自治体が実施する不妊検査費の助成を受けていないこと。

夫および妻の前年（1月から5月末日までの申請については前々年）の所得の合計額が400万円未満であること。
【以下PDFの計算表で、夫婦合算のC（＝A-B）が400万円未満であること】
不妊治療ペア検査助成事業における所得金額の計算表（PDF：251KB）

所得制限が低目に設定されていますが、若いカップルが早いタイミングで検査を受けられるようになれば、不妊治療の治療費も抑えられる可能性があります。

各自治体のHPで確認して、対象となるようであればキチンと申請しましょう。

助成ついては、各市町へお問い合わせください。(令和3年8月1日現在)

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