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不妊治療と政治

 

菅総理だから実現できた保険適用拡大

不妊治療の保険適用拡大について、非常に前向きに取り組んでこられえた議員が野田聖子衆議院議員です。

野田議員自身が不妊治療の経験者であり、アメリカでの卵子提供を受けて50歳の時に出産されたエピソードは非常に有名です。

平成18年4月には国会で不妊治療の保険適用に関する質問を行っている事が記録として残っています。

答弁記録を見ると、当時の内閣総理大臣は小泉純一郎氏、衆議院議長が河野洋平氏と、2021年の自由民主党総裁選で敗れた、河野太郎議員とその陣営にいた小泉進次郎議員の父親だったという事からも、長い時間が必要だったことがわかります。

平成18年を西暦になおすと2006年となりますので、そこから16年後の2022年4月、ついに悲願だった体外受精の保険適用拡大が実現される予定となります。

ご存知の通り、体外受精への保険適用拡大は2020年9月に菅総理が政権の目玉政策としたことで、一気に実現へと舵をきりました。

2021年10月4日、第100代内閣総理大臣に岸田文雄氏が選出され、少子化担当大臣には野田聖子氏が選任されました。

この後に控えている衆議院選挙では、各政党がどのような政策を打ち出していくのか注目していきます。

※10月19日に公示、31日投開票とのことです。

 

主要政党の衆議院選挙での政策は…

各政党の政策が出た際に、順次更新できればと思います。

自由民主党

2020年9月の菅元総理の号令で保険適用に向けて大きく舵を切りました

[2021.10.11]

不妊治療についての言及は令和3年制作パンフレット及び令和3年政策BANK内にはありません。

引用元:令和3年制作パンフレット・令和3年政策BANK
[2021.10.18]

302 妊娠から子育てまで切れ目のない家族支援

次代を担う子供たちを育てる少子化対策は、日本経済と社会保障全体の基盤であることから、2018年に成立した「生育基本法」に基づく取り組みを推進するとともに、月のような妊娠から子育てまで切れ目ない支援を進めます。

  • 妊娠や不妊に関する知識の普及啓発
  • 不妊治療への保険適用、相談支援、仕事との両立支援等の不妊に悩む方に対する支援の充実・出産費用の実態を踏まえた出産育児一時金の増額に向けた検討

393 女性の健康について

女性の健康を脅かす、乳がん、子宮頸がん、骨粗しょう症等の予防や、検診の受診促進を支援するとともに、妊娠期等の心身の特性に応じた保健医療サービスの連携体制を整備し、女性特有の病気や性差を考慮した医療を推進します。 子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現します。 保険適用までの間、所得制限の撤廃や女性学の増額等の支援を行います。 引用元:総合政策集2021 J-ファイルより抜粋

立憲民主党
[2021.10.5]

生殖補助医療プロジェクトチーム(PT、座長:寺田学衆院議員)と不妊治療等に関するワーキングチーム(WT、座長:岡本あき子衆院議員)は不妊治療を受けやすい仕組みづくりに向けた「不妊治療の保険適用についての提言」を取りまとめ、本年6月11日に厚生労働省に提出しました。

このたび、提言の内容をご紹介する広報紙号外「あなたの不妊治療を総合的に応援します」を作成しました。立憲民主党は、子どもを望むすべての人々の希望を実現するための取り組みを進めます。

  1. 不妊治療の保険適用で、望む人に最良の検査と治療を
    • 不妊原因の半分とされる男性不妊の検査を必須とします
    • 産婦人科医と泌尿器科の男性不妊専門医の連携支援を行います
    • 保険適用の不妊治療には事実婚も対象とします
  2. 男性不妊治療の適用範囲を拡大
    • 全ての検査と治療について、保険適用または保険診療との併用が認められるよう、適用範囲を拡大します
    • 一般不妊治療および特定不妊治療について切れ目なく保険適用とします
  3. 治療と仕事を両立できる環境を整備
    • 男女ともに利用できる不妊治療休暇制度を導入します
    • 治療に関する職場のハラスメントを防止します
    • 各企業内の相談支援員の創設を後押しし、理解促進を図ります
  4. その他
    • 保険外併用療養費制度の活用とあわせて保険外治療における助成制度を検討します
    • カウンセリングを保険適用のパッケージとして導入し、相談・支援体制を整えます
    • 若年期における理解・啓発を促進するために、学校教育における包括的な性教育を充実し、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを行使できる社会環境を確立します
引用元:あなたの不妊治療を総合的に応援します
[2021.10.12]

立件民主党 政権政策2021内に不妊治療についての言及はありません。

引用元:政権政策2021_政策パンフレット

 

公明党
[2020.11.11]公明党公式Youtubeチャンネルで不妊治療の保険適用についての動画あり

[2020.12.20]

不妊治療の保険適用について公明党は、1998年の「基本政策大綱」で掲げて以来、20年以上にわたって取り組んできました。2000年には不妊治療の保険適用を求める署名活動を行い、約55万人の声を政府に届けました。その後、04年に当時の坂口力厚労相(公明党)の下で国の治療費助成制度がスタート。以来、金額や対象を段階的に拡充し、地方自治体においても公明議員のリードで独自の上乗せ給付などが実現しています。

引用元:ニュース 不妊・不育症支援が前進
[2021.10.9]

不妊治療についての言及はマニフェスト内にはありません。

引用元:2021 MANIFESTO 衆院選重点政策
[2021.10.14]

不妊治療については、公明党が1998年に党の政策として保険適用を掲げ、現在の助成制度の創設・拡充をリードしてきた。この保険適用が来年4月から実施される予定だ。保険適用となる治療や検査の範囲などについて検討を急ぐとともに、働きながら治療ができる環境づくりをさらに進めていただきたい。

政府が本年、閣議決定した、いわゆる「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」には、「不妊治療への保険適用」や「出産育児一時金の増額に向けた検討」が、公明党の提言も踏まえ明記された。新政権において、ぜひ実現すべきと考える。

山口代表に対する岸田首相らの答弁(要旨)

<不妊治療の保険適用>(来年4月からの開始に向けて)具体的な制度設計とともに、不妊治療のための休暇制度を導入した中小企業に助成金を支給するなど、治療を受けやすい職場環境の整備を進める。

引用元:公明党ブログ:山口代表の参院代表質問(要旨)より抜粋

日本維新の会
[2021.8.25]

自治体の不妊治療助成を支援・促進するとともに、国として不妊治療への保険適用を早期に検討し、不妊症・不育症の課題と向き合い仕事と治療が両立できる環境整備に取り組みます。

[2021.10.15]

自治体の不妊治療助成を支援・促進するとともに、国として不妊治療への保険適用を早期に検討し、不妊症・不育症の課題と向き合い仕事と治療が両立できる環境整備に取り組みます。

引用元:政策提言維新八策 2021
日本共産党
[2021.10.23]

不妊治療に対する言及は現在までありません。

国民民主党
[2021.9.15]

費用助成の拡充など、不妊治療への支援を進めます。

引用元:国民民主党重点政策2021
[2021.10]

不妊治療への言及がなくなりました。

引用元:国民民主党重点政策2021

 

どの政党を支持するとしても、皆さん投票には行きましょう!

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